中国政府は、人民元の米ドルペッグ制を維持するために、米ドルを買い上げており（膨大な元売り・ドル買いの市場介入）、その結果、2003年6月末の外貨準備はやく３５００億ドルまで膨れ上がった（ＧＤＰの3割近くに達している）
　この水準は、日本（6000億ドル）に次ぐ世界第2位・中国の輸入額のほぼ1年分に相当する水準である。おそろしいほどの外貨準備高である。

この結果、人民元が市場に大量に供給され、マネーサプライは現金・要求支払い預金・定期貯金ベースで前年比２１％も増え、将来のインフレリスクを高めている。実際、外貨準備の急増が貨幣供給のコントロールを困難にし、不動産市場のバブルに拍車をかけている。上海では年間の不動産売買額が域内総生産の１５％に達するなど、投機資金の流入で不動産バブルといえる状況である。

　信頼できるかはべつにして、中国人民銀行の統計によると、上半期の貸出額は昨年末比で２倍に達した、その資金は不動産や製造業に回り、不動産バブルや耐久消費財の過剰在庫を生んでいる。中国政府は国有銀行の不良債権比率を融資総額の２０％前半としているが、Ｓ＆Ｐなどの民間機関の基準では４０〜５０％に上っているとの見方もある